退職代行は信頼の弁護士か労組。一般法人は要注意な理由を徹底解説

退職代行サービスを利用するにあたり、どこを利用するかは悩みの種です。代行サービスの形態は３種あります。

対応項目	一般法人	労働組合	弁護士法人
退職の意思が受け入れられない	△	〇	〇
退職届の受理を拒否される	△	〇	〇
有給休暇の消化が認められない	△	〇	〇
残業代の未払い	△	〇	〇
退職金の支払い拒否	△	△	〇
退職後の嫌がらせや報復	×	△	〇
損害賠償の請求	×	×	〇
引継ぎの問題	△	〇	〇

退職手続きにおけるトラブルの詳細

では比較を行う前に、先ずはじめに退職手続きにおいて、会社との間で発生する可能性のある主なトラブルを見てみましょう。

1. 退職の意思が受け入れられない

会社が退職の意思を受け入れない場合があります。特に人手不足の状況や、退職者のスキルが高い場合、会社側は退職を引き延ばしたり、拒否したりすることがあります。これは、労働者にとって大きなストレスとなり、退職が遅れる原因となります。

2. 退職届の受理を拒否される

会社が退職届を受理しないケースもあります。法律上、退職の意思表示がなされれば退職は成立しますが、実際には会社側が受理を拒否し、労働者が退職手続きを進めるのを妨げることがあります。

3. 有給休暇の消化が認められない

退職時に残っている有給休暇を消化する権利は労働者にありますが、会社側がこれを認めない場合があります。特に、退職を急いでいる場合や、人手不足を理由に有給休暇の消化を拒否されることがあります。

4. 残業代の未払い

退職時に未払いの残業代がある場合、これを請求することは労働者の権利ですが、会社が支払いを拒否することがあります。残業代の計算方法や支払いに関するトラブルが発生しやすいポイントです。

5. 退職金の支払い拒否

退職金制度がある会社では、退職金の支払いが発生しますが、会社が支払いを拒否することがあります。これは、特に退職の理由が会社側にとって不利な場合や、労働者とのトラブルがある場合に発生しやすいです。

6. 退職後の嫌がらせや報復

退職の意思を表明した後、会社から嫌がらせや報復を受けることがあります。例えば、退職前に意図的に仕事量を増やされたり、同僚からの嫌がらせが増えることがあります。また、退職後も業界内で悪評を広められるなど、長期的な影響が及ぶこともあります。

7. 損害賠償の請求

退職者が会社に対して損害を与えたと主張し、損害賠償を請求されるケースもあります。特に、重要なポジションにいた労働者が急に退職する場合や、競業避止義務違反を理由に会社が損害を主張することがあります。

8. 引継ぎの問題

退職時に業務の引継ぎがスムーズに行われないと、会社側からクレームが発生することがあります。特に、退職者が担当していた業務が重要であった場合や、急な退職で引継ぎが十分に行われなかった場合に問題が生じます。

各社の特徴

各形態の対応能力を、ざっと見てみます。

対応項目	一般法人	労働組合	弁護士法人
退職の意思が受け入れられない	△	〇	〇
退職届の受理を拒否される	△	〇	〇
有給休暇の消化が認められない	△	〇	〇
残業代の未払い	△	〇	〇
退職金の支払い拒否	△	△	〇
退職後の嫌がらせや報復	×	△	〇
損害賠償の請求	×	×	〇
引継ぎの問題	△	〇	〇

説明

• 一般法人：基本的な退職手続きのサポートは可能ですが、法的な権限や専門知識に限りがあります。トラブルの対応力は限定的です。
• 労働組合：労働者の権利を守るために活動しており、多くの退職手続きに対応できますが、法的な専門知識や権限は弁護士に劣ります。
• 弁護士法人：法的な専門知識と権限を持ち、あらゆるトラブルに対して強力な対応が可能です。退職手続きの全ての問題に対応できます。

この表を見れば、一番安価であるのが一般法人で一番高いのが弁護士法人のように見えますが、実際は違う場合もあります。それは、この業界自体がまだ未成熟な面もあり、利用者に正しい情報が行き渡っていないのも理由の一つです。それぞれを見た後、考察していきましょう。

一般法人型の特徴

一般法人型の退職代行サービスについて、以下の特徴を挙げることができます。

強み：

一般法人型（株式会社/合同会社/弁護士監修など）の特徴

1. 低費用：
   • サービス料金が比較的安く設定されていることが多いです。
   • 一般法人型の退職代行サービスは、低価格で利用できる点が大きな魅力です。
2. 簡単：
   • 手続きが簡単で迅速に進むことが多いです。
   • 利用者が煩雑な手続きを自分で行う必要がなく、ストレスを軽減できます。

弱み：

1. 違法性のリスクが高い：
   • 退職代行において、会社との交渉を行うことができるのは弁護士や法適合の労働組合に限られます。一般法人がこれを行うと弁護士法72条に違反する可能性が高いです。
   • 違法行為とみなされるリスクがあるため、後々トラブルになることがあります。
2. トラブルのリスク：
   • 違法性の高い手続きを行った場合、退職後にトラブルが発生する可能性があります。
   • 例えば、会社が退職を認めず、損害賠償請求や懲戒解雇などの問題が起こるリスクがあります。

向いてる人

これらの理由から、一般法人型に向いてる人は、「割と軽微な問題の人」となります。しかし、中には料金に関しては、実は労働組合型のほうが安い場合があります。しかも安心です。

労働組合型の特徴

多くの場合は、合同労働組合という形をとっています。

合同労働組合は、さまざまな職場で働く労働者が集まって結成する組合です。通常、同じ会社の従業員が集まって作る「企業内労働組合」とは異なり、職場や企業を越えて広く労働者が参加できます。具体的には以下のような特徴があります。

サービスがいいのに安価な理由

上記のような理由で、合同労働組合型は安価な場合が多いです。しかも安心度が違います。やめるときに、不払いや有休消化など「少し」不安がある人は、一般法人型より合同労働組合型が良いでしょう。大いに不安があるという方は「弁護士事務所一択です」。

偽装労働組合に注意

退職代行業者の中には、運営会社（入金先）が一般法人である場合があります。これには注意が必要です。法人格がないため、法適合組合として認められず、労働組合法の保護が受けられません。信頼できる組織を選ぶことが大切です。

弁護士法人型

このような理由から、「絶対に後戻りしたくない」または、「一度で全て確実に済ませたい」かたは、弁護士法人に連絡するのが確実です。弁護士法人は、ほぼ大体の事務所は１００％を謳っています。

では、実際に「弁護士法人ガイア」のメリットとデメリットを確認していきましょう。

「会社と少しもめそうだ・・・」、「損害賠償請求が恐い・・・」という人は、弁護士型一択です。法律に関しては弁護士が専門家です。非弁行為で逆襲に合うかもしれませんので、状況が複雑な人は弁護士に相談する方が後悔はないでしょう。

人付き合いは一生ものです。なるべく円満退社にするに越したことはありません。

３つを振り返って

退職代行サービスの形態と比較

退職代行サービスを利用するにあたり、どこを利用するかは悩みの種です。代行サービスの形態は主に3種類あります。

1. 一般法人
2. 労働組合
3. 弁護士法人

それぞれに特徴があり、利用者のニーズに合わせて選ぶことが重要です。

3種類の退職代行サービスの比較

対応項目	一般法人	労働組合	弁護士法人
退職の意思が受け入れられない	△	〇	〇
退職届の受理を拒否される	△	〇	〇
有給休暇の消化が認められない	△	〇	〇
残業代の未払い	△	〇	〇
退職金の支払い拒否	△	△	〇
退職後の嫌がらせや報復	×	△	〇
損害賠償の請求	×	×	〇
引継ぎの問題	△	〇	〇

退職手続きにおけるトラブルの詳細

退職の意思が受け入れられない：

• 会社が退職の意思を受け入れない場合があります。これは大きなストレスとなり、退職が遅れる原因となります。

退職届の受理を拒否される：

• 会社が退職届を受理しないケースもあります。実際には受理されなくても退職は成立しますが、手続きが妨げられることがあります。

有給休暇の消化が認められない：

• 退職時に残っている有給休暇を消化する権利があるものの、会社がこれを認めない場合があります。

残業代の未払い：

• 未払いの残業代がある場合、これを請求する権利がありますが、会社が支払いを拒否することがあります。

退職金の支払い拒否：

• 退職金制度がある会社では、退職金の支払いが発生しますが、会社が支払いを拒否することがあります。

退職後の嫌がらせや報復：

• 退職後に嫌がらせや報復を受けることがあります。退職前に仕事量を増やされたり、退職後に業界内で悪評を広められることもあります。

損害賠償の請求：

• 会社に損害を与えたとして、損害賠償を請求されるケースもあります。

引継ぎの問題：

• 退職時に業務の引継ぎがスムーズに行われないと、会社側からクレームが発生することがあります。

まとめ

退職代行サービスには、一般法人、労働組合、弁護士法人の3つの形態がありました。それぞれに強みと弱みがあり、利用者の状況やニーズに応じて最適なサービスを選ぶことが大切です。

• 一般法人は低費用で手続きが簡単ですが、違法性のリスクが高く、トラブルが発生する可能性があります。
• 労働組合は法に基づいて運営されており、低価格で多くの退職手続きに対応できますが、法的な専門知識や権限は弁護士に劣ります。
• 弁護士法人は法的な専門知識と権限を持ち、あらゆるトラブルに対応できますが、料金が高くなります。

最も重要なのは、自分の状況に合ったサービスを選び、安心して退職手続きを進めることです。どの形態のサービスを選ぶにしても、信頼できる組織を選ぶことが成功の鍵です。